書籍_s09030903画像 ミネルヴァ社会福祉六法  2018[平成30年版]
編: ミネルヴァ書房編集部
監修: 野崎和義
価格: 2,700円
発売日: 2018年02月28日
内容:
★権利擁護のために必携の福祉六法

 社会福祉士国家試験出題の法令を網羅し、民法典・刑法典も全文掲載。

 司法福祉編(更生保護法・恩赦法・少年法・少年院法ほか)をはじめ、行政・労働・消費生活関係法令も充実。

 社会福祉法、児童福祉法、障害者総合支援法、育児介護休業法、地方自治法ほか最新改正。

 各種試験対策から、福祉に関する学習に最適の六法。

[ここがポイント]

○社会福祉制度の根幹となる法令を精選して抽出

○福祉に深く関わる行政法・民法各編は全条文掲載で充実の採録

○医療・年金、消費生活、労働法関連も幅広く重要法令を掲載

○更生保護に取り組むための法を一編にまとめ、全条文を掲載

○民法の一部改正、児童福祉法、介護保険法ほか最新改正対応

(目次)

  社会福祉編

○社会福祉一般
日本国憲法
世界人権宣言〔国連〕
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約〔国際人権(A)規約〕〔国連〕
市民的及び政治的権利に関する国際規約〔国際人権(B)規約〕〔国連〕
男女共同参画社会基本法
社会福祉法
人権擁護委員法
自殺対策基本法

○社会福祉専門職
社会福祉士及び介護福祉士法
精神保健福祉士法
社会福祉士の倫理綱領
日本精神保健福祉士協会倫理綱領
日本介護福祉士会倫理綱領
全国保育士会倫理綱領

○生活保護、ホームレス支援
生活保護法
生活保護法による保護の基準
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準
生活困窮者自立支援法
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法

○児童、女子、家庭の福祉
児童憲章
児童権利宣言〔国連〕
児童福祉法
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(抄)
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
里親が行う養育に関する最低基準
児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)
児童虐待の防止等に関する法律施行規則
子ども・子育て支援法
子どもの貧困対策の推進に関する法律
母子保健法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法/DV防止法)
母子及び父子並びに寡婦福祉法

○高齢者の保健福祉、介護保険
高齢社会対策基本法
老人福祉法
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律
介護保険法
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(抄)

○障害者の福祉
障害者の権利に関する条約
障害者基本法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(抄)
身体障害者福祉法
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(抄)
身体障害者補助犬法
障害者の雇用の促進等に関する法律
知的障害者福祉法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)
発達障害者支援法
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
目次:
医療・年金編

地域保健法
医療法
医師法
保健師助産師看護師法
臓器の移植に関する法律(臓器移植法)
母体保護法
健康保険法(抄)
厚生年金保険法(抄)
国民健康保険法(抄)
国民年金法(抄)

 掘々埓法編

地方自治法
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
国家賠償法
国家行政組織法
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(行政機関情報公開法)
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

 検〔泳(

民法
特定非営利活動促進法(NPO法)
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に
関する法律(性同一性障害者特例法)
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
成年後見制度の利用の促進に関する法律
成年後見制度利用支援事業(高齢者)
成年後見制度利用支援事業(障害者)
日常生活自立支援事業実施要領

消費生活編

消費者基本法
消費者契約法
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約民法特例法)
特定商取引に関する法律
無限連鎖講の防止に関する法律(ねずみ講防止法)

 此]働法編

労働基準法
労働契約法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)
雇用保険法
労働者災害補償保険法
公益通報者保護法

 察々浩己欷酳
刑法
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
更生保護法
更生保護事業法
犯罪被害者等基本法
保護司法
恩赦法
少年法
少年院法
少年鑑別所法
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(心神喪失者等医療観察法)

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