書籍_s09040705画像 新訂  社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事関係法令通知集
監修: 社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事制度研究会
価格: 5,292円
発売日: 2018年01月27日
内容:
  福祉サービスの中核的な担い手である社会福祉士、介護福祉士、外国人介護人材及び社会福祉主事に係る制度の理解と運用に供することを目的として、関係法令・通知・資料等を網羅。

  福祉系大学、専門学校等の社会福祉士・介護福祉士養成機関のための法令通知集。

○福祉系大学および専門学校等の社会福祉士・介護福祉養成機関の運営上必須となる法令・通知・資料を網羅

○EPA、在留資格「介護」等、今後増加が見込まれる外国人介護人材関係法令・通知を新たに掲載

○平成29年の制度改正を反映。法令については平成31年4月施行に対応。
目次:
I 社会福祉士・介護福祉士関係

1 法 令

2 通 知

II 外国人介護人材関係

1 EPA(経済連携協定)関係
2 介護職種の技能実習制度関係
3 在留資格「介護」(出入国管理及び難民認定法)関係

III 社会福祉主事関係

1 法 令
・社会福祉法(抄)(昭和26年法律第45号)
・社会福祉法施行規則(抄)(昭和26年厚生省令第28号)
・社会福祉主事養成機関等指定規則(平成12年厚生省令第53号)
・社会福祉主事の資格に関する科目指定(昭和25年厚生省告示第226号)
・社会福祉主事養成機関等指定規則第3条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業 (平成12年厚生省告示第152号)

2 通 知
・社会福祉法第19条第1項第一号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等について (平成12年9月13日社援第2073号)
・社会福祉主事養成機関指導要領及び社会福祉主事資格認定講習会指導要領について(平成12年3月31日社援第805号)
・社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容について(平成12年9月13日社援第2074号)
・社会福祉主事養成機関が社会福祉士養成施設等との併修を行う場合における教育科目の読替の範囲等について (平成20年7月31日社援発第0731003号)
・社会福祉主事養成機関等指定規則の一部改正について(平成13年4月18日社援発第727号)

IV 人材確保指針

・社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(平成19年厚生労働省告示第289号)

V 参照条文

・学校教育法(抄)(昭和22年法律第26号)
・学校教育法施行規則(抄)(昭和22年文部省令第11号)

VI 参考資料

・社会福祉士の資格取得方法
・介護福祉士の資格取得方法
・社会福祉主事任用資格の取得方法
・社会福祉士試験受験者・合格者の推移
・介護福祉士試験受験者・合格者の推移
・社会福祉士登録者の推移
・介護福祉士登録者の推移
・各地方厚生(支)局社会福祉士及び介護福祉士養成施設等担当課の所在地一覧

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