書籍_s13092001画像 平成29年4月施行  省令会計基準対応  社会福祉法人会計の実務  第1編  経理規程・経理実務編
著者: 宮内忍、宮内眞木子
価格: 2,160円
発売日: 2017年08月31日
内容:
社会福祉法人が求める法人全体の決算書とはいかなるものかを示すものとして社会福祉法人会計基準の一元化が図られ、3年間の経過期間を経て平成27年以降は全ての社会福祉法人の全ての事業に適用されることとされた。

平成28年3月31日の社会福祉法改正に伴い、これまで行政指導通知であった社会福祉法人会計基準が厚生労働省令第79号として示され、その後の平成28年11月11日に一部は改訂されて、平成29年4月1日施行となった。

本書が広く普及して会計担当の疑問や不満の解消に多少なりに役に立ち、同時により適正な会計データの作成が出来て、社会福祉事業の円滑な経営に活用されることが筆者の期待するところである。

○著者紹介○
宮内 忍氏
(公認会計士。衒〇祺餬廛機璽咼好札鵐拭悉蠶后◆崋匆駟〇禹楡澆魴弍弔垢觴匆駟〇稻/佑侶侏規程準則」発出以来、社会福祉法人あるいは社会福祉施設における会計に関わる指導等を行う。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分化会長、文部科学省国立大学評価委員、文部科学省独立行政法人評価委員会委員、経済産業省独立行政法人評価委員会委員、金融庁行政事業レビュー等に関する有識者、文部科学省国立研究開発法人審議会委員、内閣府「科学技術イノベーションの基盤的な力に関するワーキンググループ」委員、地方独立行政法人東京都産業技術研究センター監事、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員等政府関係機関の委員等及び公益財団法人日本ユニセフ協会監事等として活躍。「新社会福祉法人会計基準」に関する「社会福祉法人会計基準検討委員会」委員、東社協福祉施設経営相談室会計専門相談員、「新会計基準による区市町村社会福祉協議会の会計実務」(共著・東社協))

宮内 眞木子氏
(税理士。衒〇祺餬廛機璽咼好札鵐拭実緝充萃役、全国老人福祉施設協議会監事、東京都福祉サービス評価推進機構「第三者評価事業 評価・研究委員会」委員、「改訂版 社会福祉法人の減価償却Q&A」、「改訂版社会福祉法人の新会計規則集」、「社会福祉法人新会計基準―移行時の会計処理」(第一法規)、「改訂 社会福祉法人会計の実務」(東社協)、(いずれも宮内忍氏と共著))
目次:
はじめに

【機ー匆駟〇磴硫餬廚鰺解するために】
1.制度としての社会福祉法人
(1)社会福祉法人の存立基盤
(2)社会福祉事業の運営
(3)社会福祉事業の委託
(4)社会福祉事業と福祉各法
(5)社会福祉法人の財源
(6)施設運営費の使途制限
2.基礎構造改革がもたらしたもの
(1)基礎構造の変化の要因と結果
(2)制度的変更の結果としての事業財源への影響
(3)制度的変更の経営へのインパクト
(4)規制改革の動き
(5)公的財政の悪化
(6)新たなニーズの発生
(7)役員・評議員の報酬
3.社会福祉法人制度改革
(1)社会福祉法人の内部留保、法人制度、税制に関する議論
(2)社会福祉法人のあり方等に関する検討会
4.社会福祉法人の一部改正による改革
(1)社会福祉法人制度改革
(2)社会福祉法改正
(3)更生労働省令第79号 社会福祉法人会計基準
5.社会福祉法人の事業
(1)社会福祉法人が実施できる事業
(2)社会福祉事業の特徴
(3)社会福祉法人の先進的な取り組みと社会福祉事業、公益事業
(4)社会福祉法人の定款記載事業
6.社会福祉事業の運営システム

【供_餬廚量鯲ち】
1.認識
(1)現金主義
(2)権利確定主義(半発生主義)
(3)発生主義 
2.測定 
3.分類
4.報告
5.社会福祉法人における会計の役立ち
6.社会福祉法人会計における受託責任の解明

【掘〃侏規程の体系とポイント】 
1.経理規程が準拠するもの 
2.経理規程と会計実務の関係 
3.経理規程の具体的内容 
4.経理規程と内部統制 
(1)内部統制における会計責任の分割
(2)会計の記録と報告における内部統制

【検(式簿記の仕組みと機能】 
1.複式簿記を理解するポイント 
2.単式簿記と複式簿記の比較 
3.仕訳の法則(複式簿記の約束事) 
4.複式簿記一巡の流れ 
5.勘定科目体系 
6.帳簿の理解(一般元帳・資金元帳) 
(1)帳簿組織の意義
(2)一般原則〜正規の簿記の原則
(3)複式簿記における帳簿組織
(4)経理規程における帳簿の定め〜(モデル経理規程・第12条)
(5)帳簿の設定単位
(6)帳簿組織の直接法
7.伝票の書き方(記載要件)
8.システム伝票の効率化の工夫
(1)伝票入力オプション
(2)摘要別集計のための摘要コード入力
(3)拠点内共通経費をサービス区分へ自動配賦するための部門計算
(4)仕訳のパターン登録で確実性と効率性の向上

【后―佛爾亮駄魁曄
1.出納の基本 
(1)原則的支払手段
(2)原則的支払の回数と時期
(3)原則的承認時期〜購入及び支払の事前承認
(4)原則的支払方法と例外的方法 
2.現金と小口現金 
3.小口現金制度 
(1)支払内訳の記入
(2)証憑No.の記入
(3)支払報告と補充
(4)残高の確認 
4.預金管理と預金調整 
(1)預金の目的別管理
(2)預金残高の確認
(3)預金残高調整表
(4)銀行勘定調整表〜当座預金等の調整 
5.月次報告 
(1)月次報告書(月次試算表)
(2)月次報告の方法と期限
(3)月次報告の責任者
(4)有効な月次報告とする工夫
(5)有効な月次報告のタイミング 
6.証憑書類の管理・保存 
(1)収入科目の証憑書類
  〜蔀嵌饉入・(保育所)運営費収入
  委託費収入
  2雜酳鷭啓入
  ね用者負担金収入(介護サービス)
  ゼ立支援給付費収入
  ν用者負担金収入(障害サービス)
  利用料収入、雑収入(実費弁償収入等)
  ┫麌躑蘯入
  内部取引
(2)支出科目の証憑書類
  …樟椽莇費
  ⊂旒畚駑爐亮鑪
  証憑書類の消込み
  ぞ旒畚駑爐力番管理
  ゾ旒畚駑爐諒姪喞屬蟾み 
7.会計担当者の仕事と合理化 
(1)日々の仕事
(2)毎月の仕事
(3)随時の会計関係業務
(4)毎年の仕事
(5)会計実務合理化のポイント(経理規程に準拠することが前提) 
8.有効な財務会計システムのポイント
(1)会計基準で要請された新しい要素
(2)帳簿体系と業務の効率化を可能とする財務AP
(3)公表計算書類と管理目的計算書類の出力可能性について
(4)内部取引の相殺消去の自動処理
(5)法人全体で把握・判断すべき財務情報の形成
(6)計算書類以外の財務情報の形成
(7)財務APにおける活用可能な領域の発見−予算編成の基礎データの提供

【資料】社会福祉法人モデル経理規程(東社協版) 
【資料】寄せられた質問と回答(Q&A)

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