書籍_s15122207画像 詳説  障害者雇用促進法    <増補補正版>
編著: 永野 仁美、長谷川 珠子、富永 晃一
価格: 3,456円
発売日: 2018年01月23日
内容:
★精神障害者雇用義務化に完全対応の最新版!

 平成25年に大きく改正された障害者雇用促進法は、〈障害者差別禁止〉と〈合理的配慮提供義務〉を軸に、事業者に対して実効的な対応を義務づけ、障害者雇用の一層の前進が期待されます。

 本書は、研究者、弁護士および上記改正にかかわった行政実務者の協働により、研究者、実務者、当事者、事業者に向け、逐条的解説を中心に実務のポイントや海外の制度の動向まで、同法に関する幅広い情報を詳解します。

 平成30年4月には〈精神障害者の雇用義務化〉がいよいよ施行。

 精神障害者の雇用の実現・実施は、事業者にとり一層大きな関心事となります。

 この増補補正版では、全体にわたり初版刊行後の動向を反映させつつ、新章である第7章において、平成25年改正が障害者雇用にどのような影響を与えたのかを検討したうえで、施行目前の〈精神障害者の雇用義務化〉を解説しています。

 もちろん、平成28年施行以後の多数の最新裁判例もフォロー。

 関係者必携の最新版です。
目次:
第1章 障害者雇用政策のあゆみ
第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討
第3章 障害者雇用促進法の解説
第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討
第5章 これからの障害者雇用政策
第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」
第7章 障害者雇用の動向と精神障害者の雇用義務化
【巻末資料・事項索引・判例索引】


《詳細目次》
第1章 障害者雇用政策のあゆみ
第1節 はじめに:第2次世界大戦前後の状況
第2節 障害者雇用促進法の制定と発展
第3節 2013(平成25)年促進法改正
第4節 小 括

第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討
第1節 はじめに
第2節 募集・採用枠に関する裁判例
第3節 採用時・採用後の障害情報の取得に関する裁判例
第4節 安全配慮義務に関する裁判例
第5節 職務遂行上の配慮にかかる裁判例
第6節 人事上の配慮措置・差別禁止にかかる裁判例
第7節 裁判例の傾向からみえる示唆

第3章 障害者雇用促進法の解説
第1節 総則(1条~7条)
第2節 職業リハビリテーション(8条~33条)
第3節 差別禁止と合理的配慮(34条~36条の6)
●海外事情…2 フランス:「適切な措置(合理的配慮)」に対する助成
第4節 雇用義務制度(37条~74条の3)
第5節 苦情処理・紛争解決援助制度(74条の4~74条の8)

第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討
第1節 日本の障害者差別禁止法制における促進法の位置づけ
第2節 差別禁止の対象となる障害者
第3節 差別概念
第4節 合理的配慮提供義務
第5節 苦情処理・紛争解決援助制度の特徴と方向性

第5章 これからの障害者雇用政策
第1節 障害者概念の再構築
第2節 雇用義務制度の役割を問い直す
第3節 差別禁止と合理的配慮の可能性
第4節 メンタルヘルスを取り巻く法理
第5節 福祉的就労から一般就労への移行
第6節 雇用と社会保障の連接

第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」
第1節 行政実務者としてどういう姿勢で法改正に取り組んだか
第2節 障害者雇用に関する合意形成プロセス
第3節 「差別禁止」「合理的配慮」「雇用義務」をめぐる議論の構図

第7章 障害者雇用の動向と精神障害者の雇用義務化
第1節 近年の障害者雇用の推移
第2節 裁判例の状況(補足)
第3節 法定雇用率の引上げに関する議論
第4節 精神障害者の雇用
【巻末資料・事項索引・判例索引

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