書籍_s17110903画像 社会福祉六法  平成30年版
編: 社会福祉法規研究会
価格: 6,480円
発売日: 2017年11月28日
内容:
本年版の特色
・「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」、「児童発達支援ガイドラインについて」をはじめ23件の法令・通知を新規登載。
・「社会福祉法」、「児童福祉法」など120余件の改正を織り込んだ最新版。

≪平成30年版の主な改正内容≫
〈新しく登載された法令等〉
○社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
○児童発達支援ガイドラインについて
○子育て世代包括支援センターの設置運営について
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律  など23件

〈一部改正された法令等〉
○社会福祉法・同施行令・同施行規則
○社会福祉士及び介護福祉士法・同施行令・同施行規則
○児童福祉法・同施行令・同施行規則
○保育所保育指針
○病児保育事業の実施について
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律・同施行令・同施行規則
○児童虐待の防止等に関する法律・同施行令・同施行規則
○児童扶養手当法・同施行令・同施行規則
○子ども・子育て支援法・同施行令・同施行規則
○地域生活支援事業等の実施について
○介護保険法・同施行令・同施行規則  など120余件
目次:
第一編 社会福祉一般
●社会福祉法
○社会福祉法施行令
○社会福祉法施行規則
○社会福祉主事養成機関等指定規則
○社会福祉主事の資格に関する科目指定
○国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針
○社会福祉法人会計基準
○社会福祉法人の認可について
○社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について
○「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて)」の改訂について
○「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について
○社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて
○社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて
○社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について
○国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について
○国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
○国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について
○国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について
○居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
○共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
〇介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件の緩和等について
○介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の開始の届出等について
○不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について
○社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
○社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について
〇国が所轄庁である社会福祉法人に対する指導監査の実施について
○社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について
○社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について
○社会福祉施設の長の資格要件について
○社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について
○社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業における人身取引被害者等の取扱いについて
○社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業について
○社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について

第一編の細目次の一部を掲載し、第二編から第一四編までの細目次は省略してあります。

第二編 生活保護
第三編 児童福祉
第四編 母子及び父子並びに寡婦福祉
第五編 母子保健
第六編 障害者福祉
第七編 身体障害者福祉
第八編 知的障害者福祉
第九編 精神障害者保健福祉
第十編 発達障害者支援
第十一編 老人福祉・介護保険
第十二編 売春防止
第十三編 消費生活協同組合
第十四編 戦傷病者戦没者遺族等の援護

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