書籍_s18062003画像 季刊  福祉労働  159号  特集・トリプル報酬改定から社会保障の今後を読む
編: 福祉労働編集委員会
価格: 1,296円
発売日: 2018年06月25日
内容:
  2018年度は、診療報酬、介護報酬、 障害福祉サービス報酬が6年ぶりに同時改定され、生活保護の生活扶助基準額の再引き下げ、母子加算の削減も予定されています。

  4人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入する2025年に向け、医療・介護需要の増大と年金などによる社会保障の財源問題、介護・医療現場での担い手不足が喫緊の課題として指摘される中、今号では、社会保障政策の今後の方向性に対する、 当事者(サービス利用者・従事者)及び保険・税の負担者としての向き合い方を特集し、報酬改定のポイントを整理した上で、国は社会保障・福祉政策をどのような方向に導こうとしているのか、市民の側から考えていく土台を提供します。
目次:
社会保障制度の課題と二〇一八年度予算の動向
駒村康平

制度の変質、決定づけたダブル改定
――暮らしの支援よりベッド数削減を優先
川名佐貴子

自立支援介護の是非を問う
―介護報酬改定と制度改革の論点
三原 岳

惨憺たる介護保険(在宅系)報酬改定
――「障害があっても、高齢になっても、地域で共に」の原点から
小島美里

障害者福祉報酬改定の概要と課題
――障がい者総合福祉法骨格提言からみた今回の改定の課題と今後の方向性への危惧
茨木尚子

二〇一八年度障害福祉サービス報酬改定をどう見るか
今村 登

福祉サービス全盛の中での業就労系分野における報酬改定
白杉滋朗

超高齢社会の本格突入に向けた医療保険抜本改革のラストチャンス
千葉正展

生活保護の「特殊化」とナショナル・ミニマムの放棄
――生活扶助再引き下げと母子加算等の減額
桜井啓太

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