書籍_s18083101画像 改訂第3版  障害に応じた通級による指導の手引  解説とQ&A
編: 文部科学省
価格: 1,512円
発売日: 2018年09月10日
内容:
 通級による指導では、通常の学級で教科等の学習をしながら、障害による学習上または生活上の困難を改善し、または克服することを目的とする特別の指導を受けることができる。
 
 小・中学校で通級による指導を受けている児童生徒の数は年々増加してきており、通級による指導に対するニーズや期待の高まりを示している。

 通級による指導については、平成18年に制度の弾力化がはかられたが、それ以降も、高等学校における通級指導など新しい制度が加わったため、それらの制度改正と状況変化をふまえ最新の資料としてまとめた。
目次:
はじめに

第1章「通級による指導」の趣旨  経緯と制度的位置付け
 1.趣旨
 2.経緯
  (1)通級による指導の創設
  (2)学習障害及び注意欠陥多動性障害のある児童生徒の対象への追加等
  (3)特別支援教育の制度化と推進
  (4)高等学校における制度化
 3.通級による指導の制度的位置付け
  (1)法令における規定
    ‖仂櫃箸覆觧童生徒と教育課程上の取扱い
    ∋愼各睛董指導時間
  (2)関係通知
    ―学
    ■味痛瑤錬腺庁硲弔里△觧童生徒に対する指導形態
    授業時数の取扱い
    せ愼各睛
    ッ甘する教師
    在籍学級との連携協力
    他校通級の取扱い
    ┿愼獲從燭竜載
    個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成  引継ぎ
    地域や学校における支援体制の整備
    高等学校における単位認定等

第2章「通級による指導」Q&A
 1.教育課程 Q1〜Q5
 2.指導対象 Q6〜Q12
 3.指導内容・方法
   〔障害種ごとの指導内容〕Q13〜Q21
   〔高等学校の専門学科等におけるの指導内容〕Q22〜Q25
   〔指導方法等〕Q26〜Q32
 4.指導時間・時期 Q33〜Q39
 5.通級指導教室の開設 Q40〜Q51
 6.通級指導担当教師 Q52〜Q57
 7.巡回による指導 Q58〜Q61
 8.指導に関する記録等 Q62 Q63
 9.災害共済給付 Q64

第3章 参考資料

 1.法律、省令及び告示
  (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)(抄)
  (2)学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)(抄)
  (3)学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件(平成5年文部省告示第7号)(抄)

 2.学習指導要領等
   〇小学校学習指導要領(平成29年文部科学省告示第63号)(抄)
   〇中学校学習指導要領(平成29年文部科学省告示第64号)(抄)
   〇高等学校学習指導要領(平成30年文部科学省告示第68号)(抄)
   ○特別支援学校小学部  中学部学習指導要領(平成29年文部科学省告示第73号)(抄)
   〇特別支援学校高等部学習指導要領(平成21年文部科学省告示第37号)(抄)

 3.関係通知
  (1)「学校教育法施行規則の一部改正等について」(平成5年1月28日付け文初特第278号初等中等教育局長通達)
  (2)「学校教育法施行規則の一部改正等について」(平成18年3月31日付け17文科初第1177号初等中等教育局長通知)
  (3)「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」(平成18年3月31日付け17文科初第1178号初等中等教育局長通知)
  (4)「特別支援教育の推進ついて」(平成19年4月1日付け19文科初第125号初等中等教育局長通知)
  (5)「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」(平成25年10月4日付け25文科初第756号初等中等教育局長通知)
  (6)「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」(平成28年12月9日付け28文科初第1038号初等中等教育局長通知)

 4.他校通級実施要綱モデル(案)
  (1)他校通級実施要綱モデル(設置者が同一の場合)
  (2)他校通級実施要綱モデル(設置者が異なる場合)

 5.通級による指導におけるLD又はADHDのある児童生徒への指導方法の概要

 6.その他の参考資料

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